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ＳＭ比率は高いほうが当然、健全といえる。
ただあまり高くても、内部留保の積みすぎで利益還元不十分との見方もあり、厳密なランキングとしては意味がない。 損害保険系生保、外資系が上位で、17年度ではＴ京海上日動あんしん生命保険の2299％はともかく、ＡＩＧＥジソン生命は26％と、トップクラスで、4ケタ乗せだ。
国内生保では50％以下の企業は今、存在しない。 朝日生命は50％だが、17年8月期限の有利子の基金5017億円を17年7月に繰り上げ返済するなど、財務内容は確実に好転している。
ＳＭ比率が大幅に上昇したのは株価の要素が大きく、17年度もさらに株価堅調なので、ＳＭ比率はさらなる上昇が期待されている。 2大格付機関は日本企業に厳しく、アメリカ企業に甘いとの説もあるが、日本の格付機関と比べると、その歴史的背景、信用力の違いはいかんともし難い。
Ｍーディーズ社がアメリカで1979年鉄道債券の格付をしたのが、格付の始まりといわれている。 Ｓ＆Ｐ社は社歴としてはＭーディーズ社より古く、1860年の創業で、日本企業への格付も1975年からで、すでに17年を経過している。

1929年のアメリカ大恐慌時に債券の債務不履行が頻発し、格付の重要性が認知されて一気に普及した。 日本市場での格付では17年の銀行の財務格付導入時には「Ｍーディーズ・ショック」といわれ、17年におけるＹ一証券破たんの引き金を引いたのはＭーディーズの格付ともいわれている。
また他年には、日本国債の格付を一気に2段階引き下げ「Ａ2」（シングルＡ1）としたが、これでは新興国のチリ、ボツワナ以下だと政治問題化したなど、話題には事欠かない。計画をまとめている。 「日本で最高のセールス＆サービスカンパニー」が目標で、Ｋ岡は「最高のセールスカンパニーではなく、最高のセールス＆サービスカンパニーがわれわれの使命」とし、サービスと一体となった顧客本位のセールス＆サービスカンパニーを構築する。
最も重要な営業指標、新契約年換算保険料（ＡＮＰ）は、17年414億円が1255億円と3．17倍に、営業社員1人当たりの生産性をみる月間ＡＮＰは17万円から1217.0万円と、新契約高は1．1兆円から5．6兆円と、5倍へと。 高い目標を掲げている。

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